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【主張】米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ

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【主張】
米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ

 調査によって安全保障の脅威と判断されれば、トランプ氏は商務省勧告に基づき、輸入制限策を発動できる。

 鉄鋼などの輸入制限では、すでに同盟国の日本まで対象に含めている。自動車輸入をめぐり安全保障を持ち出すことには、改めて強い違和感をぬぐえない。赤字削減のためには、理由などどうでもよいと言わんばかりである。

 米国が日本車に課している現行関税は2・5%だ。大幅な引き上げは日本企業に打撃となるが、同時に、輸入車の価格上昇で米国消費者も不利益を被る。それをどれほど認識しているのだろう。

 トランプ氏は秋の中間選挙に向けて、自国優位の貿易交渉を進めていると誇示したいのだろう。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や日本との貿易協議の交渉材料とする思惑もうかがえる。

 鉄鋼問題で、日本は対抗する関税引き上げを準備しているとWTOに通知した。WTOへの提訴も検討すべきだろう。鉄から自動車に飛び火させないためにも、的確な対応が欠かせない。

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