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【主張】米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ

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【主張】
米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ

 トランプ米大統領がロス商務長官に自動車・同部品の輸入制限策を検討するよう指示した。これを受け、商務省は輸入増が安全保障上の脅威にあたるかどうか調べる。

 先に日本製を含む鉄鋼・アルミニウムに高関税を課したのと同様、米通商拡大法232条に基づく行動である。

 米紙は、トランプ政権が自動車に25%の関税を課すことを検討していることも報じている。自国のみの判断に基づく一方的措置となるなら断じて認められない。

 他国への恫喝(どうかつ)を自動車分野にも広げるつもりなのか。貿易赤字削減のため、国際社会の批判は意に介さない。同盟国ですら標的にし、揺さぶりをかける取引外交には、目に余るものがある。

 世耕弘成経済産業相は「世界の市場を混乱させる。世界貿易機関(WTO)の多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねず、大変遺憾だ」と述べた。当然である。

 安倍晋三政権は理のない措置に至ってはならないと、米国を説くべきだ。それでも不毛な摩擦を辞さないなら、国際ルールに基づく対抗措置を取る意思を、明確に伝えておく必要がある。

 トランプ氏は声明で「自動車のような中核産業は国力の観点から死活的に重要だ」と指摘した。

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