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【正論】米朝の「危うい合意」を警戒せよ 拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
米朝の「危うい合意」を警戒せよ 拓殖大学総長・森本敏

拓殖大学の森本敏総長(荻窪佳撮影) 拓殖大学の森本敏総長(荻窪佳撮影)

 ≪会談は双方にとってメリット

 米朝首脳会談は恐らく実施されるであろう。それは双方にとってメリットがあるからだ。会談実現は、トランプ大統領がリードする圧力と制裁が奏功したためだが、米国内政上の事情もある。北朝鮮も、トランプ大統領が実力を行使することを恐れており、対話によって体制の保証が確保でき、経済支援が得られるなら対話の席についた方が得だという考えがあり、中国の勧めもあるに違いない。

 首脳会談で米国は核・弾道ミサイルのCVID(完全な検証可能で不可逆的な廃棄)を求める検証計画を示すであろう。これには全ての廃棄対象が適正に申告され、それらが確実に検証(査察)され、全てが廃棄される措置が含まれる。申告漏れがあったり査察が一部でも拒否されたり、廃棄されても開発が再開できるようでは意味がなく、簡単でない。査察には国際原子力機関(IAEA)の協力も必要であり、非核化プロセスや手順について具体的な合意ができるかが最大の注目点である。

 一方、北朝鮮側が求めるのは体制の保証である。米国が北朝鮮指導部を抹消しようとすれば不可能ではないであろう。金体制の存続の保証は北朝鮮の最優先課題である。北朝鮮を軍事攻撃しないこと、周辺に戦略システムを展開しないこと、敵視政策をやめ在韓米軍を撤退させること-などを確約してほしいと要求するであろう。

 ≪北の核・ミサイル放棄はない

 また、北朝鮮は経済面での支援を求めるであろう。国連制裁解除は米国の一存では不可能としても米国独自の制裁解除、エネルギー支援、人道援助などは可能である。これらを包括的パッケージとして提示して取引するだろう。拉致問題の協議を念頭にした日朝首脳会談を米国が北朝鮮に約束させて、日本からも支援・援助を出させるということもありうるであろう。日本は断りにくい。

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