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【主張】国民投票法の改正 早急に片付け実質論議を

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【主張】
国民投票法の改正 早急に片付け実質論議を

 自民、公明両党が野党に対し、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正を呼びかけている。

 商業施設への共通投票所の設置や、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなどの内容だ。

 これは、平成28年の公職選挙法改正で取り入れられた7項目を、国民投票法にも反映させるためのものである。

 さらに、現行の公選法で「要介護5」の人(約60万人)などに限る郵便投票の対象者を「要介護4、3」(計約160万人)へも広げるため、公選法と国民投票法の改正をはかる。

 国民投票への参加は、主権者である国民の重要な権利だ。投票しやすい制度の整備は、国会が忘れてはならない仕事である。党派に関係なく、今国会での改正案成立に努めるべきだ。そのうえで、衆参の憲法審査会は早期に、どのような改正を目指すべきかの実質論議に入ってほしい。

 「7項目」は本来、28年の公選法改正と同時に決めておくべきものだった。それを怠ってきたことを反省してもらいたい。

 自公両党の提案に対し、野党側は早ければ24日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で返答するという。前向きでない政党がいるのはきわめて疑問である。

 立憲民主党は、改憲案への賛否を呼びかけるテレビCMに対し、規制を強める法改正を行うよう唱えている。

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