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【正論】自民党は改憲主導の役割果たせ 百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授

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【正論】
自民党は改憲主導の役割果たせ 百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授

百地章氏 百地章氏

 具体的には、国民投票法の成立(平成19年)後に改正された公職選挙法に合わせるため、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を「船員」だけでなく「実習生」にまで拡大したり、「共通投票所」を設置して、駅などでも投票できるようにするための法改正だ。

 野党・立憲民主党からも「今の国民投票法は改善の余地がある」との声が出ており、これは「憲法審査会を再起動するよい方法」(5月3日付日本経済新聞)かもしれない。審査会の開催まで反対してきた野党にとっても、これは参加のための大義名分となろう。

 ≪原案の発議権者はまず国会議員

 ただ、忘れてはならないのは、審査会には「国民投票法の審査」以上に重大な役割が課せられていることだ。つまり「憲法改正原案の審査」(前掲国会法)だ。であれば、国民投票法の改正にかこつけて、憲法改正論議を遅らせるようなことなどあってはならない。

 改めて確認すべきことは、憲法改正原案の発議権者は、第一義的に国会議員ということだ。つまり、国会法によれば、衆議院では100人以上、参議院では50人以上の議員の賛成があれば、憲法改正原案を発議することができる(国会法68条の2)。

 もちろん審査会にも提出権が認められているが、それはあくまで国会議員に準ずるものだ。なぜなら国会法第6章の2は「日本国憲法の改正の発議」であり、その最初に出てくるのが国会議員による発議規定だからである。これに対して憲法審査会については、第11章の2「憲法審査会」の中で、憲法審査会にも「憲法改正原案…を提出することができる」(102条の7)とあるだけだ。

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