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【主張】大川小訴訟 避難意識の共有と徹底を

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【主張】
大川小訴訟 避難意識の共有と徹底を

大川小めぐる状況 大川小めぐる状況

 自然災害から命を守るためには、防災、避難の意識を共有し、備えを徹底することが何よりも重要である。学校や公共施設、自治体、企業は重い責任をかみしめ、南海トラフ地震をはじめとする防災対応に取り組まなければならない。

 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の対応をめぐり、児童23人の遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は1審(仙台地裁)に続いて学校側の過失を認定し、市と県に計14億円余の支払いを命じた。

 原告側の児童も、学校側の教職員も尊い命をなくした。悲しく、つらい訴訟である。大川小の悲劇を繰り返してはならない。

 震災当日、学校側は北上川沿いの緑地帯を目指して、児童を避難誘導した。避難の開始は、大津波襲来の数分前である。

 児童や教職員の一部から学校の裏山への避難を提案する声もあがった。地震が起きたら「迷わず高台へ逃げる」という意識が共有されていれば、もっと早く、適切に避難できたのではないか。

 大震災で津波に襲われた岩手県釜石市では、学校にいた小中学生から犠牲者を出さなかった。地震が起きたら各自が避難するという「津波てんでんこ」の教えが徹底されていたからだ。

 避難の意識を共有し、地域住民が信頼し合っているからこその、「てんでんこ」である。

 大地震直後の混乱の中で、児童生徒の安否を確認し、適切に避難誘導することは容易ではない。だからこそ、平時の備えと意識の共有が重要なのだ。

 東日本大震災後、大規模地震に備える防災対策は抜本的に見直されたが、避難意識の共有は十分に進んだとはいえない。

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