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【正論】9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

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【正論】
9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

東京大学の小堀桂一郎・名誉教授(撮影・小松洋) 東京大学の小堀桂一郎・名誉教授(撮影・小松洋)

 平成9年4月28日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第22回の集会を開く予定である。

 ≪記念日の国民集会を前に≫

 此(こ)の間、25年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽(そうもう)の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵(まこと)に意を強くした次第であつた。

 然(しか)しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈4月28日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。

 自民党は先ず改正目標の4項目をまとめ、30年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第9条2項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。

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