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【主張】福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った

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【主張】
福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った

 政府は閣議で、セクハラ疑惑の渦中にある福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。

 約5300万円とされる退職金の支払いこそ留保したものの、福田氏はこれで懲戒などの処分対象者ではなくなった。

 被害を公表したテレビ朝日の抗議を受けた財務省の調査は、緒についたばかりである。

 今後の調査で減給などの処分に相当する事実が認められれば退職金を減額できるが、正式な処分とはならない。再調査を厳正、円滑に進めるため、事務方のトップである事務次官の職を外しても、官房付などの立場で福田氏を省内にとどめることはできた。

 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。

 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界でしょ」という語呂合わせがある。まず謝罪、次に調査、原因究明、改善策、処分の公表という流れの、頭の読みを並べたものだ。

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