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【主張】財務省とセクハラ 徹底調査と迅速な処分を

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【主張】
財務省とセクハラ 徹底調査と迅速な処分を

 これは品性の問題である。決して軽々しい問題ではない。

 事務方のトップである財務省の福田淳一事務次官のセクハラ騒動は、一向に収まる気配をみせない。無理もない。

 被害女性が所属するテレビ朝日は財務省に正式に抗議文を提出したが、福田氏は「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と否定したままだ。

 そもそも財務省の聴取には、女性記者との会話の事実さえ否定していたのではなかったか。

 録音データによる破廉恥な会話の内容は前後のいかんを問わず、部分的であっても、セクハラに該当することは明白である。

 加えてこの問題で火に油を注いでいるのは、大臣を含む財務省の対応である。

 福田氏の聴取結果として一方的な言い分を公表し、名誉毀損(きそん)で提訴の準備があるとした上で被害女性に名乗り出ることを要請した。麻生太郎副総理兼財務相は事実認定について「申し出てこないとどうしようもない」と述べた。これでは省を挙げた恫喝(どうかつ)に等しい。

 テレビ朝日による被害事実の公表後も、麻生氏は「(セクハラ疑惑で)本人が全否定されるものではない」と語った。国民の不快感が届いていないらしい。

 恥ずかしいばかりの連日の報道にうんざりしている人も多いだろう。例えば、一連の外交に「救出へ向けた最後のチャンス」と期待をかける拉致被害者の家族が、どんな気持ちでニュースを見ているか。報道することが悪いのではない。報道される事実、事象が悪すぎるのだ。

 上司が相談を受けながら自社で報道しなかったテレビ朝日や、録音データを週刊誌に提供した女性記者にも批判はある。だがこれらは一切、福田氏や財務省にとっての免罪符とはなり得ない。

 財務省はまず、公表した一方的な聴取結果を撤回すべきである。その上で第三者による調査結果を速やかにまとめ、厳正な処分を断行しなくてはならない。そのためにも、辞表を提出した福田氏を省内にとどめておくべきだ。

 新潟県では米山隆一知事が金品の授受を伴う不適切な女性関係を理由に辞表を提出した。弁護士の資格もある米山氏自身が「売買春といわれる可能性はある」と解説した。恥知らずのトップに、行政を任せることはできない。

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