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【主張】安倍首相の訪米 堅固な同盟で北に対処を

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【主張】
安倍首相の訪米 堅固な同盟で北に対処を

 安倍晋三首相がトランプ大統領との会談のため訪米する。主な議題は北朝鮮の核・弾道ミサイル問題や日本人拉致被害者の救出、日米の通商関係である。

 5月から6月初旬にかけて米朝首脳会談が予定される。これは日本の生存と繁栄、国民の安全に深く関わってくる。

 それに先立つ日米首脳会談は、重要な意見調整の場となる。首相には、全国民の命を預かっている自覚を持ってあたってほしい。

 最も大切なのは、米朝会談において、トランプ氏に「日米両国の安全」を追求させることである。拉致問題も当然含めるべきだ。

 日米同盟に亀裂が入れば、米国はアジアの安全保障に関わる足場を失うも同然で、米本土の安全も保てなくなる。改めてトランプ氏に認識してもらう必要がある。

 目指すべきは「北朝鮮の非核化」である。在韓米軍の撤退などの議論に引きずり込まれないよう、首相は念を押しておくべきだ。米韓同盟が空洞化し、日本や地域の安全を損なう事態は避けねばならない。

 「非核化」には、核・弾道ミサイルの双方を全面放棄させなければならない。「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID)以外の方法では、核を隠し持ち、ひそかに開発を続ける恐れがある。北朝鮮全土への継続的かつ随意の査察が重要となる。

 ミサイルは、米本土攻撃用の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の放棄だけでは解決にならない。ノドンなど日本をねらう中距離弾道ミサイル(IRBM)、準中距離弾道ミサイル(MRBM)が実戦配備されているからである。

 北朝鮮が細々(こまごま)とした「非核化」行動への見返りとして、制裁の緩和や援助をその都度求める「段階的」な方法は論外だ。核戦力完成に向けた時間稼ぎとなる。

 日米や国際社会は、核・ミサイルの放棄まで「最大限の圧力」を緩めないことを貫徹すべきだ。

 米英仏は、化学兵器の使用は許さないとしてシリアを攻撃した。北朝鮮も金正男氏暗殺に使うなど化学兵器の保有国だ。化学兵器の脅威の除去も欠かせない。

 米朝会談が決裂し、緊張が高まる場合の備えを、日米首脳が論じ合うことも対北圧力を維持する上で必要だ。韓国からの非戦闘員退避活動(NEO)や、有事の日米協力を詰めておく好機である。

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