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【主張】大学の法人統合 教育研究の未来示せるか

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【主張】
大学の法人統合 教育研究の未来示せるか

 大学再編の新たな動きが出ている。国立の名古屋大学と岐阜大学が運営法人の統合に向けた協議に入る。

 文部科学省は国公私立大を地域ごとにグループ化して一体運営する新法人の制度導入も検討している。

 18歳人口が急減期に入る「2018年問題」に直面し、大学の統廃合を含めた再編はむしろ遅すぎるくらいだ。

 だが統合で肝心の教育・研究がどう変わるのか見えにくい。未来像を明確に示してもらいたい。

 国立大は競争力や自主性を高める改革の一環で法人化された。現在1法人1大学だが、複数の大学を傘下に持つ「アンブレラ方式」で運営できるよう法改正が検討されている。

 名古屋大と岐阜大はこの方式で大学名を残して統合し、新法人「東海国立大学機構(仮称)」が両校を運営する想定だ。実現すれば学生数で約2万3千人となり、東京大、大阪大に次ぐという。

 統合の利点は経営効率化で足腰を強くし活性化することだ。規模に伴い増えた予算を特徴ある教育研究に重点配分するなど、改革できるか、中身が問われる。

 連絡のための部署ばかり増えるのでは、期待など持てない。

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