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【主張】佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ

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【主張】
佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ

 衆参両院の予算委員会が、「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。

 改竄について佐川氏は「理財局の中で行った」と述べ、謝罪した。だが当時理財局長だった自身の関与を含め、誰の指示でなぜ、改竄が行われたかという核心の証言は拒んだ。

 刑事訴追の恐れを理由に証言しない権利はある。だが真相解明につながらなかったのは残念だ。

 証人喚問の限界が示されたともいえる。

 一方で佐川氏は、改竄や国有地の貸し付け、売却契約への安倍晋三首相や夫人の昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相ら政治・官邸サイドの関与は否定した。

 首相が自身や昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」とした昨年2月の国会答弁について、佐川氏は「あの首相答弁で私が答弁を変えたことはない」と述べ、首相への忖度(そんたく)も否定した。

 嘘を語れば偽証罪に問われる証人喚問は、任意の参考人招致よりも重みはある。

 ただ、改竄への自身の関わりを証言しなかった佐川氏が、首相や官邸サイドの関与は完全に否定した点に野党は反発している。佐川氏以外の関係者から話を聞くべきだとする声が出てくるだろう。

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