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【主張】G20と仮想通貨 不正の阻止へ連携深めよ

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【主張】
G20と仮想通貨 不正の阻止へ連携深めよ

 仮想通貨は「通貨」の特性を備えていない。

 仮想通貨の規制について初めて議論した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議による指摘である。

 通貨でないなら何と呼ぶべきか。G20の共同声明は「仮想通貨(バーチャル・カレンシー)」という言葉を使わず、これを「暗号資産(クリプト・アセット)」と表現した。

 あくまでもデジタル空間の資産であり、通貨とは明確に区別したのである。

 仮想通貨には決済や海外送金などに利便性があり、通貨のような機能がある。そんな期待があったが、現状は投機目的で売買される対象である。G20の判断は理にかなうものだろう。

 日本は、仮想通貨を決済手段と法的に位置づけているが、それが妥当なのか。G20の結論を踏まえて改めて検討してはどうか。

 G20は、仮想通貨によるマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正対策を強化することで合意した。仮想通貨が不正の温床となる問題はかねて指摘されてきた。犯罪組織などへの流用を阻むためには国際的な連携が欠かせない。

 G20が認識を共有したのは前進である。同時に重要なことは、いかに抜け道を防いで対策の実効性を高められるかだ。具体策で各国が協調できるかが問われよう。

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