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【主張】原発ゼロ法案 再エネ偏重では国が傾く

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【主張】
原発ゼロ法案 再エネ偏重では国が傾く

 「原発ゼロ基本法案」が立憲民主党などによって国会に提出された。

 国内のすべての原発を廃炉にし、太陽光や風力発電などを増強することでエネルギー転換を目指すという内容だ。

 原子力の安全性は神話であったと決めつけた上での改革案だが、エネルギーの安定供給という一点だけから見ても、非現実的と言わざるを得ないものである。

 福島事故の前、国内には54基の原発があって、安定的に電力の3分の1をまかなっていた。

 立民党などは原発ゼロ化の穴を再生可能エネルギーの増産で埋めようとしているが、さすがにそれだけでは困難と考えたようである。電気の消費量の抑制も同法案に盛り込んだ。

 だが、「廃炉」「再エネ」「省エネ」を、改革の3本柱に据えたこのプランは、大きな無理と矛盾を抱えている。

 まずは、原発放棄を強いられた電力会社の損失の補償と立地地域の雇用の確保などである。法案は国による適切な対処を求めているが、支援の源は税金だ。

 太陽光パネルを所有する富裕層などの痛みは少ないのに対し、一般庶民の負担は、固定価格買い取り制度による電気代の上昇に追加されることで倍加しよう。

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