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【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ

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【主張】
中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ

中国全人代に出席するため、人民大会堂に向かう中国人民解放軍の代表ら=5日、北京(共同) 中国全人代に出席するため、人民大会堂に向かう中国人民解放軍の代表ら=5日、北京(共同)

 習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。

 北京で5日開幕した全国人民代表大会(全人代)では、今年の国防費に1兆1千億元(約18兆4千万円)余りが計上された。前年実績比で8・1%の増加にあたる。

 伸び率は、初めて1兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。

 地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。

 最近の動静をみても、中国は国産ステルス戦闘機の配備を発表した。また、4隻態勢が目標とされる空母計画では、初の原子力空母の建造計画も明らかにされた。軍拡の急進展には驚かされる。

 中国がシーレーン(海上輸送路)として重視するインド洋周辺では、軍事転用も可能な海外港湾の使用権獲得が着々と進む。

 習政権が掲げる経済圏構想「一帯一路」は、軍事力の海外展開と同軸である。その点をよく認識しておく必要がある。

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