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【主張】「3・11」を前に 避難行動の実践と継承を

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【主張】
「3・11」を前に 避難行動の実践と継承を

 東日本大震災から、7年になる。

 鎮魂の日である3月11日を迎える前に、津波の恐ろしさと避難の大切さを再確認したい。

 大震災の1年前、2010(平成22)年2月27日に発生したチリ地震を思い起こそう。

 142人の死者を出した1960(昭和35)年のチリ地震津波のような大災害には至らなかったが、それがかえって大震災で1万8千人を超える命が津波に奪い去られる悲劇につながったのではないか。

 南米チリ沖を震源とするマグニチュード(M)8・8の地震で、日本列島にも大津波が襲来する可能性があるとして、気象庁は28日午前、青森、岩手、宮城県に大津波警報、列島の太平洋岸全域に警報を出した。しかし、自治体の避難指示や勧告に従った住民は、対象者の3・8%だった。

 実際に到達した津波は最大でも1・5メートル程度で、漁業施設の被害はあったが死者はでなかった。気象庁は翌日の記者会見で、津波の予測が過大であったとして、警報・注意報の解除が遅れたことを謝罪した。

 津波の規模がどうであれ、住民は避難すべきだった。予測精度の向上に取り組む必要はあるにしても、謝罪すべきではなかった。

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