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【風を読む】息吹き返す一方的な通商措置 論説副委員長・長谷川秀行

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【風を読む】
息吹き返す一方的な通商措置 論説副委員長・長谷川秀行

 米通商代表部(USTR)が他国との通商問題を解決する手段として、世界貿易機関(WTO)の判断よりも国内法を優先する戦略を掲げたのは昨年3月のことだった。それがいよいよ実行段階に入ったのか。トランプ政権が、矢継ぎ早に強硬な通商カードを出してきた。

 先に商務省は、通商拡大法232条に基づく鉄鋼などの輸入制限をトランプ大統領に勧告した。4月中旬までに判断するというが、発動すれば1982年の対リビア以来となる。

 米政権はこれとは別に、通商法201条に基づく太陽光パネルと洗濯機の緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。こちらは16年ぶりだ。

 ほかにも中国の知的財産権侵害について、かつての日米貿易摩擦時に度々使われた通商法301条で調査中である。

 それにしても、箪笥(たんす)の奥からいろんな法律や条文を引っ張り出してきたものだ。いずれも貿易相手国への一方的な制裁を可能とするツールだが、その発動は、95年に発足したWTOのルールに反する恐れがある。

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