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【主張】仮想通貨 投機実態に応じた規制を

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【主張】
仮想通貨 投機実態に応じた規制を

ビットコイン(写真はイメージ) ビットコイン(写真はイメージ)

 改正法が一種のお墨付きだと誤解を与えた面もあろう。取引が急増して投機性が強まった。これでは決済手段として定着のしようがない。当初の想定が早くも現実とかけ離れている。改正法の見直しもためらうべきではない。

 少ない元手で巨額の取引ができる証拠金取引の規制や、相場操縦などを禁ずる規定の整備は検討課題である。資金決済法ではなく、厳しいインサイダー規制などを含む金融商品取引法を活用することも選択肢の一つとなろう。

 法の抜け穴を防ぐには業界の自主規制も重要である。現在、2つある業界団体が近く統合するという。安全管理体制や顧客保護、期待をあおらぬ広告のあり方などのルールを確立し、失墜した信頼を回復するための先頭に立たなければならない。

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