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【主張】竹島の日 政府として記念日制定を

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【主張】
竹島の日 政府として記念日制定を

 島根県は22日、韓国が不法占拠する竹島(同県隠岐の島町)の返還を目指し、松江市で「竹島の日」式典を開いた。

 竹島は日本固有の領土であり、政府には返還運動をリードする責務がある。にもかかわらず「竹島の日」は国ではなく県制定の記念日のままである。韓国への配慮から、式典には閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめている。納得できるものではない。

 病気で欠席した溝口善兵衛県知事の挨拶(代読)では、「竹島周辺での防衛訓練や海洋調査など占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」と、韓国を批判した。だが、及び腰の政府に返還要求を期待するのは心もとない限りだ。返還を訴えるなら、「竹島の日」を国としての記念日に格上げし、政府が式典を主催するなど明確な態度で取り組んでほしい。

 北方領土の日(2月7日)は政府制定であり、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。どうしてこのような差が生じるのか。

 竹島は歴史的に一貫して日本のものだった。証拠となる過去の文書や地図も数多い。明治38年2月22日に島根県に編入されたが、戦後になって韓国に奪われた。

 昭和27年1月に、韓国は沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本漁船を拿捕(だほ)するなどした。

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