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【主張】専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ

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【主張】
専守防衛 国民守れぬ戦略は見直せ

 戦後日本の防衛の基本戦略として絶対視されている専守防衛について、安倍晋三首相がその危うさを率直に指摘したことを評価したい。

 首相は14日の衆院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と語った。「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないもの」という認識からである。

 歴代首相で、専守防衛の欠陥をここまで認めたのは安倍首相が初めてではないか。極めて妥当な見方だ。政府・与党はこれを機に、専守防衛の問題点を国民に対して積極的に説明すべきである。

 相手から攻撃されたとき初めて日本が防衛力を行使し、整備する防衛力は自衛のため必要最小限に限るというのが専守防衛だ。

 これにこだわれば、有事の際、国民や自衛隊員の犠牲をいたずらに増やしてしまう。先の大戦でとらなかった「本土決戦」にも等しい誤った戦略である。

 侵略される可能性はかえって高まる。外国からすれば、原則として自国の領域が自衛隊から攻撃を受けることはなく、低いリスクで日本を攻撃できるからだ。

 首相が問題点を認めながら、「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針」として堅持すると表明したのは残念だ。

 憲法のどこにも専守防衛をとるとは書いていない。国民や自衛隊員の命を守ることではなく、日本を弱くする点に重きを置くおかしな憲法解釈の弊害である。

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