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【主張】黒田総裁の再任案 路線継続の成果問われる

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【主張】
黒田総裁の再任案 路線継続の成果問われる

 政府が日銀の黒田東彦総裁を4月に再任する人事案を国会に示した。副総裁には、日銀の雨宮正佳理事と若田部昌澄早大教授を起用し、今後5年間の金融政策を託す。

 日銀の大規模な金融緩和は、安倍晋三政権の経済運営の根幹である。引き続き黒田氏に委ねるのは、景気回復を支えてきた手腕を評価し、緩和路線の踏襲に期待しているためだろう。

 政策の一貫性を保ち、日本経済が二度とデフレの淵に沈まないようにする。そういう政権の意思表示ともいえよう。

 着実な成果が求められる。緩和が長引けば、銀行収益の圧迫などの副作用が拡大する懸念も強まるだろう。

 脱デフレを確実にすれば、異例の金融政策を通常に戻す「出口戦略」が焦点となる。新体制には難しいかじ取りが求められる。

 黒田氏を代えないと判断した首相は、その成否に重い責任を負う。日銀との意思疎通を密にしつつ、アベノミクスの足らざる部分を改善する契機にもすべきだ。

 新体制は国会の同意を得た上で始動する。黒田総裁の下、日銀出身者と、積極的な金融緩和を唱える学者の2人を副総裁に据える構図は基本的に変わらない。

 この5年、大規模緩和が支える形で株高や円安が進み、企業収益は大きく改善した。アベノミクスを象徴する黒田氏の続投は、景気回復を成果としたい政権にとって無難な判断ともいえよう。

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