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【主張】米国の新核戦略 日本国民の安全に資する

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【主張】
米国の新核戦略 日本国民の安全に資する

 北朝鮮やロシア、中国の核兵器の脅威は増している。人類の今の科学技術水準で、核の脅威は核でしか抑止できない。

 米国は自国と同盟国を守る責任感を持つ。だから、脅威を見据え核抑止力の整備へと動いた。

 トランプ政権が新しい核政策の指針として「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。

 米国と同盟国の国民を守る上で不可欠の核抑止力を、米国が持ち続ける意思を再確認し、透明性を伴って具体策を説いた。世界の平和と安定に寄与するものだ。

 爆発力を抑えた小型核の導入や、海洋発射型の核巡航ミサイル(SLCM)の開発を進める。

 核の使用は米国や同盟国が「極限の状況」に陥った際に限る従来方針は踏襲した。核以外の手段であっても甚大な被害をもたらす「戦略的な攻撃」があれば核で反撃する選択肢を示した。平和のための抑止力とする狙いである。

 安倍晋三政権はNPRを「高く評価」した。日本の政府には、唯一の戦争被爆国として、核の惨禍や脅しから国民を守る義務がある。現実的かつ妥当な判断を示したといえよう。

 第二次大戦後、核抑止力が主要な国の安全保障の基盤となった。自ら核武装するか、核保有国との同盟、またはその組み合わせで核抑止力を手当てしてきた。日本も同様だ。防衛には核抑止力が必要と考え、米国が提供する核の傘(拡大抑止)に依存してきた。

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