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【主張】世界株安連鎖 冷静に影響を見極めたい

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【主張】
世界株安連鎖 冷静に影響を見極めたい

 世界の株式市場が大荒れである。米ニューヨーク市場が過去最大の下落となったのに続き、6日の東京市場の日経平均株価は、一時1600円超の下げ幅を記録した。

 これに伴い、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まって円高も進んだ。世界的に景気が回復する中で、冷や水を浴びせる動きである。

 上昇が続いた株価の一時的な調整局面との見方や、世界経済が変調を来す前触れなどとの懸念が生じている。大事なのは、こうした動きが実体経済に波及するのかを冷静に見極めることだ。

 特に、新体制が始動した米連邦準備制度理事会(FRB)の政策運営を注視したい。一連の株安につながった米長期金利の上昇は、FRBが検討する追加利上げと密接に絡むからである。

 パウエル新議長に求められるのは、国内外の経済情勢や国際金融市場の動きに細心の注意を払いながら、利上げの時期やペースを適切に判断する手腕である。

 株安連鎖の発端は、米国金利が約4年ぶりの高水準になったことだ。先週末に発表された米雇用統計が良好だったため、今年3回と想定される利上げペースが加速するという連想を生んだ。

 米国経済は、成長が続く割には金利や物価が低位で安定する「適温」状態にあるとされ、これが株高を支えてきた。その構図の変化を市場が意識した。

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