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【主張】介護報酬改定 抑制へ踏み込みが足りぬ

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【主張】
介護報酬改定 抑制へ踏み込みが足りぬ

 高齢化が進む現状において介護保険制度を持続させていくには、これまで以上にメリハリを利かせていくしかない。

 4月からの介護報酬改定に問われていたのは、介護にかかる費用の伸びの抑制であった。

 ところが、焦点だった利用者宅での調理や掃除を行う生活支援サービスは若干の減額に終わるなど、踏み込み不足が否めない。

 もはや、報酬の改定によって政策を誘導していくという手法は限界に来ている。

 安倍晋三政権には、保険料徴収年齢の引き下げや大幅負担増、軽度者向けサービスの思い切った見直しといった抜本改革に、正面から取り組むよう求めたい。

 今回の改定の最大の特徴は、自立支援を手厚くしたことだ。

 通所介護(デイサービス)で、利用者の食事や歩行といった日常動作の状態が改善した場合、事業者に加算する仕組みを新設した。リハビリ専門職との連携による重度化防止の取り組みにも重点配分する。

 要介護度の改善する人が増えれば介護費用の抑制につながる。何よりも、身体能力の回復は利用者自身が望むことであろう。

 狙いは妥当だが、こうした取り組みは時間がかかる。事業者が改善を見込めそうな軽度者ばかりを選んだり、成果を求めて過度にリハビリを行ったりする懸念もある。もっと直接的な抑制策を打ち出せなかったのか。

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