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【正論】外国の主導権争いの落とし子だった日本国憲法 今こそ改憲に向けた議論を 駒沢大学名誉教授・西修

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【正論】
外国の主導権争いの落とし子だった日本国憲法 今こそ改憲に向けた議論を 駒沢大学名誉教授・西修

西修・駒沢大学名誉教授 西修・駒沢大学名誉教授

≪極東委が定めた“保護観察期間”≫

 日本国憲法が昭和22年5月3日に施行されてからもなお、極東委員会(FEC)により、2年間の“保護観察”下におかれていた事実は、ほとんど知られていないようだ。

 FECは21年2月26日に発足し、米国、英国、仏国、ソ連、中国など11カ国で構成された。同委員会は、日本の占領管理に関する最高の政策決定機関であり、その政策決定には、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官・マッカーサー元帥も従わなければならなかった。とくに明治憲法の改正については、かならず同委員会の承認を得ることが必要とされていた。

 FECは、憲法改正がGHQ主導で進められていくことを快く思っていなかった。そこで、日本国憲法が公布される直前の21年10月17日、同憲法が本当に「日本国民の自由な意思」(ポツダム宣言第12項)によって作成されたものであることを確認するため、日本国民に対して再検討するように求めるとともに、自らも再審査する旨の“政策決定”を下した。

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