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【正論】正念場迎えた「エネルギー変革」 電気単独の小売り事業は消滅、サービス提供事業者との取引に集約される 国際環境経済研究所理事・竹内純子

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【正論】
正念場迎えた「エネルギー変革」 電気単独の小売り事業は消滅、サービス提供事業者との取引に集約される 国際環境経済研究所理事・竹内純子

国際環境経済研究所理事・竹内純子氏(宮川浩和撮影) 国際環境経済研究所理事・竹内純子氏(宮川浩和撮影)

 これからエネルギー産業は激変する。日本のエネルギーの今後に影響を与えるトレンドは大きく5つに整理できる。「人口減少」「脱炭素化」「分散化」「自由化」そして「デジタル化」だ。

≪「自由化の修正」は喫緊の課題≫

 日本は、世界がこれまで経験したことのない人口減少へと向かう。国土交通省の予測によれば、全国6割の地域で2050年には人口が半分以下になる。電力はもちろん、道路や水道などあらゆるインフラの維持が困難になり、ユニバーサルサービスの在り方が根底から問われることとなる。

 急速な「人口減少」が日本特異の現象であるのに対して、「脱炭素化(温室効果ガス削減)」は世界的な潮流だ。気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」の成立以降、企業の環境対応や社会問題への貢献などを投資評価の基準とするESG投資の拡大など、脱炭素化を求める動きが強まっている。

 脱炭素化の要請の強まりと、ここ数年の再生可能エネルギーのコスト低下を受けて、太陽光発電や風力発電など分散電源の導入は今後、さらに急速に拡大するだろう。これが「分散化」だ。

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