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【主張】日航新社長 安全確保は成長の前提だ

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【主張】
日航新社長 安全確保は成長の前提だ

会見後握手する左から、植木義晴氏(日本航空代表取締役社長)と次期社長就任予定の赤坂祐二氏(日本航空常務執行役員整備本部長)=24日午後、東京都品川区(宮川浩和撮影) 会見後握手する左から、植木義晴氏(日本航空代表取締役社長)と次期社長就任予定の赤坂祐二氏(日本航空常務執行役員整備本部長)=24日午後、東京都品川区(宮川浩和撮影)

 航空会社の最大の使命は安全運航の徹底だ。特に日本航空は、520人の犠牲者を出した御巣鷹の尾根への墜落事故の悲劇を繰り返さぬよう、胸に刻まねばならない。

 日航の新社長に整備畑出身の赤坂祐二常務執行役員が就任する。同社は8年前の経営破綻後、公的資金などによる支援で再建を果たした。

 利用者目線を忘れずに成長を目指すことが求められるが、何よりも国民の日常生活に欠かせないサービスを提供する公益企業としての立場を認識してもらいたい。

 政府は「観光立国」を目指し、東京五輪が開かれる2020年の訪日客を4千万人に増やす目標を掲げている。日航には、その担い手としての大きな責務もある。

 会長に就くパイロット出身の植木義晴社長は、現場を重視し、収益を高める経営再建を進めた。不採算路線からの撤退や人員削減などのリストラにも取り組み、財務基盤の強化に努めた。

 その植木氏が、整備・安全畑を中心に歩んできた赤坂氏にかじ取りを託したのは、現場第一の経営を続けるためでもあろう。

 同社の経営課題は、事業再生から成長推進へとシフトする。赤坂氏は「いたずらに規模を追うのではなく、収益性の確保を前提とする」と抱負を語った。

 採算の重視は当然だが、利益追求を優先させるあまり、航空会社として安全を軽視するような経営は許されない。機体の保守・点検や社員研修を含め、全社あげて安全運航を確保してほしい。

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