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【産経抄】仮想通貨の強奪にトンネルは必要ない 1月29日

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【産経抄】
仮想通貨の強奪にトンネルは必要ない 1月29日

 記者会見で厳しい表情を見せるコインチェックの和田晃一良社長=27日未明、東京・日本橋兜町の東京証券取引所  記者会見で厳しい表情を見せるコインチェックの和田晃一良社長=27日未明、東京・日本橋兜町の東京証券取引所

 ブラジルの最大都市サンパウロで昨年10月、大捕物があった。警察は、窃盗団が掘った、銀行の金庫に通じる500メートルものトンネルを摘発した。逮捕された16人が狙っていたのは、現金約10億レアル(約358億円)である。

 ▼成功すれば、「史上最大の金庫破り」になるはずだった。ブラジルでは2005年にも、トンネルを利用した窃盗事件があり、このときは80億円が奪われている。もっとも、インターネット上で取引される仮想通貨の強奪に、トンネルは必要ない。

 ▼なんと580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が、取引所の運営大手「コインチェック」から流出した。不正アクセスにより、約26万人の顧客から預かっていた資産が、たった8時間で消えうせた。管理体制の不備が指摘されている。

 ▼門外漢の小欄でも、お笑いタレント出川哲朗さんのCMは知っていた。派手な宣伝活動の一方で、まだ金融庁から正式な登録を受けていなかったとは、驚きである。コインチェックは、顧客に返金すると発表した。ただ今回の騒動は、安全性への不安から、ビットコインなど他の仮想通貨市場にも冷や水を浴びせた。

 ▼「3万円で始めて800万円になった」「1日で100万円を失った」。週刊誌に掲載された投資体験者の告白は、仮想通貨の価格変動の激しさを示している。米ウォール街の首脳からも、17世紀オランダで起きたチューリップの球根バブルを例に挙げて、通貨ではなく投機にすぎない、と批判の声が上がる。

 ▼数百年遡(さかのぼ)らなくても、日本人はほんの一昔前の経験から大きな教訓を得ているはずだ。狂乱と絶望の数十年が、どれほど大きなダメージとなったか。仮想通貨の取引に多数参加する若者に、伝えきれないのがもどかしい。

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