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【主張】金正恩氏告発 拉致解決へ手段を尽くせ

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【主張】
金正恩氏告発 拉致解決へ手段を尽くせ

 拉致問題は北朝鮮の国家犯罪である。被害者は即時解放され、帰国を果たさなくてはならない。だが北朝鮮は、その調査の約束さえ履行を拒んでいる。全面解決に向けてあらゆる手段を尽くすことが求められる。

 拉致の可能性が否定できない特定失踪者の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう申し立てた。

 金正恩氏は拉致の実行責任者ではないが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽(いんぺい)する「事後的共犯」だと指摘し、その「人道に対する犯罪」を問う。拉致実行の指揮・命令に関与した人物の特定や処罰も要請した。

 ICCは、国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、ICCの補完的管轄権が認められる。

 北朝鮮に拉致問題を解決する意思がない以上、国際機関への申し立ては当然である。菅義偉官房長官は「しっかり連携しながら対応していきたい」と述べた。こうした機会を捉えて国際社会の理解を得るべく、家族らを全力で支えることは、政府の責務である。

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