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【主張】TPP11署名へ 「自由」広げる先頭に立て

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【主張】
TPP11署名へ 「自由」広げる先頭に立て

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開催することが決まった。

 昨年11月の閣僚会合で大筋合意した後も、カナダが早期署名に慎重姿勢をみせていたが、東京での首席交渉官会合で折り合うことができた。

 TPP11の結束を示せたのは大きな成果である。離脱したトランプ米政権に自由貿易への回帰を促す上で重要な布石となろう。

 海外の経済活力を取り込めるTPPは、日欧経済連携協定(EPA)と並ぶ成長の基盤である。加えて、経済、軍事面で勢力圏拡大に余念がない中国を牽制(けんせい)する上でも、これとは異なる枠組みを構築する戦略的意義は大きい。

 自由で公正なTPPの貿易・投資ルールを根付かせ、世界に広げてゆく。米国がその役割を果たさぬ今、日本への期待はかつてなく高まった。安倍晋三政権がこれにどう応えるかが問われよう。

 TPPは11カ国の署名後、6カ国以上の国内承認を経た上で、来年以降に発効する。

 カナダは、文化を守るため海外からの投資を例外的に制限するよう求めていた。これに各国が反発し、カナダ抜きの署名まで取り沙汰されたが、協定とは別の補足文書を交わすことで決着した。

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