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【主張】オウム裁判終結 団体監視の目を緩めるな

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【主張】
オウム裁判終結 団体監視の目を緩めるな

 地下鉄サリンや弁護士一家殺害など、オウム真理教が起こした一連の事件の刑事裁判が事実上、全て終結した。平成7年に元教祖、麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚が逮捕されてから、実に23年の長きに及んだ。

 だが、事件がこれで終わったわけではない。

 宗教の名の下に信者を洗脳し、テロ集団として無差別大量殺人を行うなど国家の転覆を目指した教団の後継3団体は今も存続している。公安審査委員会は、団体規制法に基づく観察処分の期間を更新すると決定した。

 依然、元教祖への帰依が認められるためだ。最大の後継団体「アレフ」は信者に麻原死刑囚の説法ビデオを見せ、誕生月の3月には誕生祭を開催している。

 監視の目を緩めるわけにはいかない。そもそも、あれだけの悲惨な事件を起こした教団の後継団体が存続していること自体、異常ではないか。

 オウム真理教に対しては政府が破壊活動防止法(破防法)に基づく「解散指定」を請求したが、9年1月、識者からなる公安審査委員会は請求を棄却した。

 これを受けて11年に成立した団体規制法では立ち入り検査などの権限はあるが、解散を命じることはできない。

 こうした治安維持上の法的不備が明らかになったのも、一連の事件の反省とすべきである。法の整備を急ぎ、第2、第3のオウム事件を許してはならない。

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