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【正論】「自衛隊明記」で法的安定確保を 国民が認めていることと「合憲性」は別だ 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

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【正論】
「自衛隊明記」で法的安定確保を 国民が認めていることと「合憲性」は別だ 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影) 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が一石を投じた憲法への「自衛隊明記」には批判もあるが、誤解によるものが少なくないようだ。

≪憲法9条に矛盾はきたさない≫

 第1に、憲法9条2項が「戦力の不保持」を定めているにもかかわらず、「9条3項」ないし「9条の2」で「自衛隊の保持」を明記するのは矛盾であって許されないとの批判だが、これは当たっていない。

 現在でも、自衛隊は9条2項の下で、「戦力」に至らざる「自衛のための必要最小限度の実力」として保持が認められている(政府見解)。その自衛隊の存在を憲法に書き込むだけなのに、なぜ9条2項と矛盾するのだろうか。

 有力なのは、新たに「9条の2」という独立した条文を起こし、そこに自衛隊保持の「目的」や「文民統制」なども書き加える案である。その場合、「9条」と「9条の2」が矛盾しないことをより明確にするためには、「9条の2」の冒頭に「前条の下に」とか「前条の範囲内で」といった接続文を加えることが望ましい。

 そうすれば、自衛隊が「9条の下に」あるいは「9条の範囲内で」存在することが一層明白になり、両者が矛盾するといった批判はなくなるだろう。

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