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【主張】働き方改革 活力引き出す処方箋示せ

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【主張】
働き方改革 活力引き出す処方箋示せ

 安倍晋三首相は働き方改革の断行を施政方針演説の柱の一つにした。

 長時間労働の是正を強調したものの、懸案である労働力不足にどう向き合うかという具体的な処方箋は示さなかった。

 深刻化する労働力不足を打開し、経済の活力を引き出すのが「生産性革命」だ。演説では、中小企業のIT利用を促すなどとしたが、総花的に既存の政策を並べた印象は拭えない。

 少ない労働者で大きな付加価値を生み出すよう、いかに生産性を高めるか。政府と国会で突っ込んだ議論を行い、その方向性を明示すべきである。

 働き方改革は、労働時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正が柱となる。生産性が低い上、従業員の健康を損ないかねない長時間残業の是正は急務である。

 高齢者や女性の活用を進めるためにも関連法案の早期成立が欠かせない。

 政府が国会提出する労基法改正案は、労使協定で定めれば青天井で残業時間を増やせる現行制度に対し、初めて法的拘束力を持つ規制を導入する。

 違反企業には罰則を設けることにしており、首相は「70年ぶりの大改革だ」と強調した。

 政府は専門職で年収が高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も、同時に導入する。こちらは、野党が強く反発して法案審議が棚上げにされてきた経緯がある。

 本人の同意や一定の年収などを条件とし、専門家らに多様な働き方を促す狙いがある。一方的に労働条件を低下させないよう、歯止めも必要だ。丁寧に説明し、国民の理解を求めるべきだ。

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