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【正論】多様な人材活用で働き方改革を 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
多様な人材活用で働き方改革を 日本財団会長・笹川陽平

 「ダイバーシティー」(多様性)や「インクルージョン」(多様性の受容)という言葉がある。障害の有無に関わらず、誰もが人格と個性を尊重し合って生きる共生社会に向けたメッセージと理解する。

 日本財団でも2015年、「はたらくNIPPON計画」を立ち上げ、障害者の就労促進に向け全国100カ所にモデル事業所づくりを進め、反響の大きさに意を強くしている。

 生活保護からの脱却を視野に

 世界保健機関(WHO)によると、何らかの障害を抱える人は世界の人口の10%、約7億人に上る。日本は約850万人。内訳は身体障害者393万人、知的障害者74万人、精神障害者392万人(17年・障害者白書)。高齢化の進行とともに新たな障害を抱える人も確実に増える。

 障害者の就労支援事業としては、一般企業への就職を目指して職業訓練を行う就労移行支援のほか、一般企業への就職が難しい障害者に就労の場を提供する就労継続支援A型と同B型があり、15年現在、65歳未満の障害者28万7000人が働いている。

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