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【主張】経団連の春闘指針 賃上げも人材への投資だ

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【主張】
経団連の春闘指針 賃上げも人材への投資だ

 経団連が今年の春闘に向けた交渉指針で、「3%の賃上げは社会的な期待」と会員企業に前向きな検討を求めた。

 着実な賃上げを通じて個人消費を活性化し、デフレ脱却を確かなものとしなければならない。

 安倍晋三首相の要請に応じたもので、経団連が春闘で具体的な数値目標を掲げるのは異例である。

 賃上げを社会的な期待として位置づけたことは歓迎する。大手企業の業績も好調に推移しており、積極的な賃上げで期待に応えてほしい。

 手取り収入のアップを実感するには月給の増加が欠かせず、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)が重要となる。日本経済の底上げを図るため、前向きな経営判断を下してもらいたい。

 政府が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は5度目となる。民間企業の賃金は労使交渉で決めることが原則である。だが、企業は内部留保をため込み続けており、政府が従業員への適切な還元を促すのは妥当だろう。

 それでも賃上げ率は2%程度にとどまってきた。人件費の増加につながるベアの引き上げに、経営側が慎重な姿勢をみせてきたからだ。これに対し連合は定期昇給とベアでそれぞれ2%の賃上げを要求している。収益力が高まった企業は、業界横並びで賃上げ水準を決める慣行を脱してほしい。

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