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【主張】年金開始70歳超も 雇用環境の整備が重要だ

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【主張】
年金開始70歳超も 雇用環境の整備が重要だ

 政府が中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」の見直し案で、公的年金の受給開始時期について、70歳を超える選択肢も可能とする方針を打ち出した。

 現行では年金の受給開始年齢は原則65歳とし、本人の希望で60~70歳の間で選択できる。高齢化の進行に対応し、より柔軟な形に転換させるねらいだ。

 受給開始を遅らせれば、毎月の受給額は増える。70歳を超えて受給を開始する場合、さらに上積みを図る考えも示されている。

 人生100年時代の長い老後を考えれば、「働けるうちは働き、将来の受給額を増やす」選択肢は現実的なものといえよう。

 こうした方針の背景には、高齢者の就労を促し、社会の担い手となってもらう考えもある。

 65歳以上の割合は、2050年代には40%近くになると推計される。意欲のある高齢者の就労機会を広げておかなければ、社会そのものが機能しなくなる。

 大綱は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と指摘した。高齢者の活躍を推進するのは当然の流れである。

 だが、受給年齢の選択肢を広げれば、自動的に高齢者の就労が進むわけではない。重要なのは、高齢者が能力を発揮できる職場環境を整備することである。

 大綱は、定年延長や雇用延長に取り組む企業への支援の拡大や、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置することを提言している。融資を含めた高齢者の起業支援にも言及した。

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