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【主張】日米原子力協定 安定的持続へ課題解決を

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【主張】
日米原子力協定 安定的持続へ課題解決を

 今年7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長が確定した。

 締結から30年を迎える現協定の存続は、日本のエネルギー政策にとどまらず、日米関係の根幹に関わる極めて重要な案件である。今後の課題は多いが、まずは継続を歓迎したい。

 半世紀の歴史を持つ日本の原子力発電は、当初から米国との緊密な協力関係の下で、実用と技術開発の道を歩んできた。

 エネルギー資源に恵まれない日本は、ウラン燃料の有効利用を可能にする「核燃料サイクル」の活用を国のエネルギー政策の基本に据えている。

 サイクルの実現には原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すことが必要だが、非核保有国中、それが認められているのは日本だけだ。1988年に発効した現行の協定が存在しているからである。

 協定が更新されない場合には、同サイクルをはじめ、日本の原子力発電にさまざまな支障が生じることが予想されるので、鍵を握る米国の対応が注目されていた。

 だが米国は特段の動きを起こさず、協定の定めに従って自動延長が確実になった。しかし、今後は継続の条件が変わる。慣習的な規定とはいえ、自動延長下では6カ月前の通告で協定終了が可能になると定められているのだ。

 30年間安泰だったこれまでとは事情が違うことを安倍晋三政権は強く意識しなければならない。

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