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【正論】司法改革・規制緩和…「すごいリーダー」米保守派に高まるトランプ評価 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
司法改革・規制緩和…「すごいリーダー」米保守派に高まるトランプ評価 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

 数々の「騒動」に目を奪われがちだが、トランプ大統領の評価は米保守派の間で上がっている。

≪司法の「左傾化」を防いだ≫

 まず「司法改革」の進展だ。米大統領には連邦裁判官(最高裁のみならず控訴裁、地裁を含む)に空席が生じた際、後任を指名する権限がある。任期は終身だけに人事の影響は数十年に及ぶ。

 また連邦検察官を自由に解任し、後任を指名する権限もある。裁判官、検察官いずれも上院の承認を要するが、与党・共和党が多数を占めているため、トランプ政権発足からの1年で、最高裁判事1人、控訴裁判事12人(就任1年目としての米史上最高記録)など順調に人事が進んだ。すべて保守派が高く評価する人選であった。

 大手シンクタンクのヘリテージ財団やオリジナリズム(原意主義=司法の越権行為を強く戒める)に立つ法曹組織フェデラリスト・ソサエティーが候補選定に深く関わったとされる。トランプ氏個人は、とりわけ「企業活動への理解」を重要基準としたようだ。

 今年11月の中間選挙後も共和党が多数を維持すれば、少なくとも今後数年は同じ傾向が続くことになる。司法の「脱左傾化」が進み、企業にとっては、左からの訴訟リスクの低減が期待できよう。

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