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【主張】原子力エネルギー 基本計画に確たる位置を 国産の高温ガス炉に夢託せ

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【主張】
原子力エネルギー 基本計画に確たる位置を 国産の高温ガス炉に夢託せ

 今年はエネルギーに関する国の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定年に当たっている。

 平成26年に策定された現行の同計画は、東京電力福島第1原子力発電所事故後の政府の逡巡(しゅんじゅん)が色濃くにじむ内容だ。

 原子力を「重要なベースロード電源」とする一方で、原発依存度は「可能な限り低減させる」と相いれにくい表現を含んでいる。

 事故から満7年を迎える中での基本計画見直しでは、わが国のエネルギー自給率の低さを再認識した上で、エネルギー安全保障やパリ協定の約束履行などを視野に入れ、原子力規制委員会の審査に合格した原発の積極利用を図るべきである。

 ≪リスク跋扈の源を絶て≫

 国内には42基の原発が存在するが、3・11後に運転を再開できたのは、5基にすぎない。

 そのうちの四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)は、昨年12月に広島高裁による仮処分で運転差し止めを命じられた。その結果、稼働中の原発は、九州電力と関西電力の計4基となっている。

 反対派住民からの原発停止を求める仮処分の申請は、複数の地裁や高裁に対して行われている。結果は、却下と是認に分かれ、立地地域の社会と経済は少なからぬ混乱を被っている。

 即効力を持つ仮処分は、明らかな危険が目前に迫っている場合に採られる緊急措置である。

 規制委によって厳格な新規制基準への適合性が認められた原発を強制停止させること自体、仮処分という法制度の乱用ではないか。「司法リスク」という流行語さえ生まれている。この現状については法曹界での検討を望みたい。

 また昨年12月には東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全対策の「審査書」が規制委によって了承された。残す審査項目もあるが、事実上の合格だ。

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