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【主張】回顧2017トランプと金正恩「異質」な指導者目離せぬ 現状変更勢力から国益守れ

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【主張】
回顧2017トランプと金正恩「異質」な指導者目離せぬ 現状変更勢力から国益守れ

トランプ米大統領=29日、米フロリダ州(AP) トランプ米大統領=29日、米フロリダ州(AP)

 世界は今年、2人の異質な指導者に翻弄された。

 米国第一主義に立ち、既存の秩序を次々と否定するトランプ大統領と、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長である。

 不当な核開発をやめない独裁者と超大国のリーダーを同列に並べるのは本来、適切ではない。しかしながら、国際社会の対応が両氏の言動に大きく左右されてきたのは事実である。

 とりわけ北朝鮮の脅威に直接、さらされる日本は、今後も2人から目を離すことができない。

 ≪分断狙う隣人に警戒を≫

 トランプ政権は北朝鮮の核武装は容認しない姿勢を鮮明にし、テロ支援国家に再指定した。日本も同じ立場から、圧力強化に向けて米国との連携を強めてきた。

 対する金正恩氏は、今年の元日に米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階にある」と宣言した。

 この時点で、世界の大方は年内に完成間近になるとは予想もしなかっただろう。またしても開発阻止に失敗したのだ。

 1月の就任直後、トランプ氏はいきなり環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を表明し、中東・アフリカ7カ国からの入国禁止令などの大統領令に次々と署名した。

 議会調整も政府内の根回しもない“トランプ流”に各地でデモが起きたが、白人の支持者らは拍手喝采した。

 そうした内向きの米国をにらみながら、金正恩氏は「国家核武力」の完成に向けて布石を打っていたといえよう。

 マレーシアの空港で異母兄弟、正男氏の殺害を見届けると、核・ミサイル開発の速度を上げ、夏にはICBM発射や6回目の核実験に成功した。

 ICBMの配備を許せば、米国の「核の傘」は効力をそがれる。国連では初の「核兵器禁止条約」が採択された。だが、日本が唯一の被爆国だと唱えても、現実的な備えを講じたことにならない。

 安倍晋三首相が「国難」への覚悟を問い、衆院解散に出た背景にも、そうした危機感があった。

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