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【主張】北の船長起訴 法治国として当然である

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【主張】
北の船長起訴 法治国として当然である

北朝鮮の木造船が接岸した無人島では、避難小屋から発電機がなくなった=4日、北海道松前町(松前さくら漁協提供) 北朝鮮の木造船が接岸した無人島では、避難小屋から発電機がなくなった=4日、北海道松前町(松前さくら漁協提供)

 犯罪行為が明白である以上、法と証拠に基づく起訴は、法治国家として当然の措置である。

 函館地検は、北海道松前町の松前小島で発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船船長を窃盗の罪で起訴した。正式裁判で犯行の背景を明らかにしてほしい。

 当たり前のことがニュースとなるのは、これまで同様のケースで不自然な処分が繰り返されてきた歴史があるからだ。

 民主党政権の平成22年、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件では、海保が逮捕した船長を、那覇地検が「日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。

 起訴権限を独占する検察が政治判断を下したことになり、「法の下の平等」を定めた憲法14条の否定に等しい措置だった。

 船長は凱旋(がいせん)帰国して反日運動の英雄となった。後に検察審査会によって強制起訴されたが、中国側が起訴状の受け取りを拒否し、公訴棄却となった。

 自民党政権の13年には金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男を入国管理局が拘束した。

 偽造旅券を所持しており、旅券法違反の容疑は明白だったが、検察当局の出番はなく、外交問題化を恐れた政府は事実上の超法規的措置で国外退去処分として、北京に送り届けた。

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