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【正論】日米同盟の覚悟示した安倍晋三首相発言 軍事行動を前提で大統領支持 大阪大学教授・坂元一哉

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【正論】
日米同盟の覚悟示した安倍晋三首相発言 軍事行動を前提で大統領支持 大阪大学教授・坂元一哉

大阪大学教授・坂元一哉氏(大山実撮影) 大阪大学教授・坂元一哉氏(大山実撮影)

 「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国トランプ大統領の立場を一貫して支持する」(11月6日、日米首脳共同記者会見)

 安倍晋三首相は今年、米国と協力して北朝鮮に圧力をかけ、核・ミサイル開発を放棄させるべく、同様の発言を繰り返した。日米同盟の歴史に刻まれる重要な発言になると思う。

≪「すべての選択肢」と事前協議≫

 日米同盟は、日米安保条約に基づいて日米両国が協力し、極東の平和と安全を守ることを主たる目的とする同盟である。日本が米国に基地を貸し、米国がそれを借りて使用することを協力の一つの柱にしている。

 この協力に関して安保条約には、事前協議の制度が定められている。それによれば米国政府は、核兵器を日本の基地に持ち込む場合と、日本の基地から直接米軍の戦闘作戦行動を行う場合は、日本政府と事前に協議する必要がある(日本か在日米軍が攻撃され、米軍が反撃する場合は除く)。

 この制度は1960(昭和35)年、旧安保条約がいまの条約に改定された際に導入された。旧安保条約にはこうした制度がなく、日本国内には、それでは基地が米国の好き勝手に使われるとの不満が生じていた。

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