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【主張】憲法改正 首相自ら議論を牽引せよ

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【主張】
憲法改正 首相自ら議論を牽引せよ

 憲法改正は自民党の党是であり、安倍晋三首相は自身の「歴史的使命」と位置づけてきた。

 ところが、第2次安倍内閣が発足して5年がたった今も、改正の実現にめどは立っていない。

 首相は、5年間の政権運営を振り返り、「さまざまな壁に直面したが、5回の国政選で国民の力強い支持を得たことを力に乗り越えられた」と語った。

 憲法改正も同じように、国民世論の後押しが必要である。それには首相と自民党が率先して国民と向き合い、改正の必要性を説くことが欠かせない。

 足踏みを続けるのではなく、具体的な改正案を披露して憲法論議を自ら牽引(けんいん)してもらいたい。

 首相は党の憲法改正推進本部に対し、俎上(そじょう)に載せている改正4項目のうち、自衛隊明記と緊急事態条項の案をそれぞれ一本化するよう指示した。

 来年の通常国会では、衆参の憲法審査会に自民党の改正案を提出して議論を前進させるべきだ。

 今年5月の憲法記念日に首相が自衛隊明記を提案してから、半年以上が経過している。この取り組みの遅さはどういうことか。

 大きな理由は、連立を組む公明党の姿勢にある。山口那津男代表は「まだ国民の憲法(改正)に対する認識は到底合意に至っていない」と述べ、憲法改正に消極的な姿勢を示した。

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