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【主張】安保理制裁決議 強化の意味を北は考えよ

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【主張】
安保理制裁決議 強化の意味を北は考えよ

 国連安全保障理事会は、北朝鮮による先月下旬の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた制裁決議案を全会一致で採択した。

 石油精製品輸出の大部分を止めるなど、厳しい内容を含むものだ。

 米国が決議案を作成し、数日間で安保理をまとめた。核・ミサイルによる北朝鮮のさらなる挑発は許さないという、明確な意思を示した。各国が迅速な行動をとったことと併せ評価できる。

 改めて問われるのは、厳しい制裁が効果を発揮するのは、関係各国が着実に履行するか否かにかかっているという点である。

 新たな制裁は、石油精製品輸出の9割削減のほか、出稼ぎ労働者の2年以内の送還、船舶の貨物検査強化の義務づけなどである。

 残念なのは、今回の決議でも原油そのものの供給停止までは踏み込まなかったことだ。上限が定められたものの、実質的な現状維持になった。

 北朝鮮への供給の9割は中国が占める。トランプ米大統領が直接、中国の習近平国家主席に供給停止を要求していた。

 石油を押さえられることになれば、北朝鮮の経済や軍の活動に対する直接の打撃となる。対北制裁の決定打と考えられている。

 今回の決議では、北朝鮮が新たに核実験やICBM級のミサイル発射を強行した場合、石油輸出の制限をさらに強化すると明記したことに注目したい。供給停止に踏み込む意図を表明したものだろう。北朝鮮はこの警告を重く受けとめるべきである。

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