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【主張】来年度予算案 切り込み不足は否めない 税収増頼み脱し改革に本腰を

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【主張】
来年度予算案 切り込み不足は否めない 税収増頼み脱し改革に本腰を

 景気回復の実感が得られる力強い経済を実現し、同時に将来世代にしわ寄せが行かぬよう財政健全化を着実に進める。その両立が、かねて安倍晋三政権に求められてきた財政運営の姿である。

 来年度予算案の一般会計総額は6年連続で過去最大を更新し、97兆7千億円となった。高齢化に伴う社会保障費の膨張が歳出を押し上げる構図は変わらない。その中で「人づくり革命」や「生産性革命」関連に重点配分した。

 選択と集中により、予算を重点的に配分するのは当然だ。これにより、中長期的な成長力を高めようという狙いも悪くない。

 ≪目安達成に安堵できぬ≫

 これを税制や規制の改革と併せ、民需主導の成長にどうつなげるかである。

 問題は財政健全化だ。首相は衆院選で、2度延期した消費税率10%への引き上げを2019年10月に実施する意向を示した。

 併せて、消費税収の一部を国難と位置付ける少子化対策に使えるようにする。20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は達成できなくなるが、財政再建の旗は降ろさない。

 この約束を裏付ける歳出改革は不十分である。むしろ、消費税の使途変更などを機に財政規律が緩んだ印象が濃い。

 来年度は、政府の経済・財政再生計画に定められた3年間の集中改革期間の最終年にあたる。

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