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【主張】米国の税制改革 成果を政権運営に生かせ

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【主張】
米国の税制改革 成果を政権運営に生かせ

 就任1年を前にしたトランプ米大統領が、ようやく手にした内政上の成果である。

 米議会が法人税の大幅減税を柱とする税制改革法案を可決した。大統領選で約束したトランプ政権の最重要政策だ。

 米国第一主義に基づく強気の外交姿勢とは裏腹に、政権の内政運営はロシア疑惑や相次ぐ側近らの辞任で混迷を極めた。議会との軋轢(あつれき)もあった。

 そうした中で公約を実現できた意味は大きい。これを機に、議会と丁寧に対話しつつ、安定した政権運営に努めてほしい。

 トランプ政権の基盤が強固になれば、北朝鮮問題で連携する同盟国の日本にも有益であることは明らかである。

 法案は大統領の署名を経て成立する。法人税率を現行の35%から21%へと引き下げ、地方税を含めた実効税率は日本やドイツなどを下回る水準となる。

 1980年代のレーガン政権以来の大型減税である。同時に個人所得税や、米企業の海外子会社がため込んだ利益への課税も軽減し、10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)の減税となる。

 トランプ氏は「海外に逃げた多くの企業が米国に戻り、とどまることになる」と語った。多国籍企業が米国に拠点を移すきっかけにしたいのだろう。

 米国経済が成長のエンジンとなり、日本を含む世界経済に好影響をもたらすなら歓迎である。

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