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【主張】元少年に死刑執行 法改正の論議に踏み込め

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【主張】
元少年に死刑執行 法改正の論議に踏み込め

 千葉県市川市で平成4年、一家4人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した関光彦死刑囚の刑が執行された。

 関死刑囚は犯行当時19歳で、元少年の死刑執行は、連続射殺事件の永山則夫元死刑囚以来20年ぶりだった。

 19歳は、保護や更生を目的とする少年法の適用年齢であり、執行により更生の機会が完全に失われたなどとする批判がある。だがそれを争うのが裁判であり、法相に確定判決の是非を判断する職責はない。

 刑事訴訟法は判決の確定から6カ月以内に法務大臣の命令により死刑を執行すると定めている。上川陽子法相の執行命令は当然の職務を果たしたもので、批判は当たらない。法相の個人的信条で執行の有無が決まるなら「法の下の平等」に著しく抵触する。刑の確定は16年前であり、むしろ遅すぎた執行ともいえる。

 少年法は、17歳以下の死刑を禁じる一方で、年長少年に位置づける18、19歳にはこれを禁じていない。だが究極の刑罰である死刑の選択が可能であること自体、更生を目的とする少年法の趣旨と大きく矛盾しているのではないか。

 28年6月に施行された改正公選法は選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ、付則に「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記した。公選法と少年法と民法で、それぞれ大人と子供の境目が異なる現状は極めて不自然である。権利には、応分の責任と義務が伴う必要がある。

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