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【主張】診療報酬改定 高齢患者増への備え急げ

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【主張】
診療報酬改定 高齢患者増への備え急げ

 人口の多い団塊世代が75歳以上となり、社会保障費の急増が予想される「2025年問題」が懸念されている。これにどう対応していくかという視点がまだ足りない。

 来年度の診療報酬と介護報酬のダブル改定には、今後の医療・介護のあるべき姿を描く役割が期待されている。その大枠となる改定率が固まった。

 診療報酬は、医師の技術料にあたる「本体部分」を0・55%引き上げる一方、薬価を1・74%引き下げ、全体ではマイナスとした。介護報酬は0・54%の引き上げで決着した。

 財務省などは「本体部分」を含めたマイナス改定を主張した。だが、民間病院や介護事業者には、過去のマイナス改定のあおりを受けて、倒産や診療科の閉鎖に追い込まれたところもある。

 待遇の悪さから看護師や介護スタッフが集められず、必要な医療や介護サービスを受けられない地域が増えていくのでは、「介護離職」の解消も難しくなる。新薬への加算を有用性の高いものなどに絞り込み、薬価は毎年改定へと改めることになった。

 こうした点も勘案すれば、社会保障費の抑制と、医療・介護事業者の経営安定化という2つの要請を同時に実現する、ギリギリの改定率だといえよう。

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