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【主張】日欧EPAの妥結 自由貿易拡大の起爆剤に

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【主張】
日欧EPAの妥結 自由貿易拡大の起爆剤に

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が妥結した。国内市場の縮小が懸念される日本にとり、海外との経済連携は成長に欠かせぬ基盤となる。

 日欧間の貿易・投資を伸ばすだけでなく、世界の自由貿易をさらに進める起爆剤としたい。

 大枠合意から5カ月で最終合意にこぎ着けた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で米国抜きの11カ国が大筋合意したばかりだ。間髪を入れず、日欧が足並みをそろえたことは、保護主義の台頭を阻む上でも有益だ。

 協定には来年夏ごろ署名し、2019年早期の発効を目指す。世界の国内総生産(GDP)の3割を占める巨大なものだ。

 安倍晋三首相は「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく」と述べた。米国の自国第一主義、市場を歪(ゆが)める中国の経済運営とは異なる自由化の枠組みとして、この成果を通商協定上の国際標準に発展させていきたい。

 日欧で対立点のあった企業と投資先国の紛争解決手続きは、合意対象から切り離し、別途協議することで折り合った。投資裁判所の創設を求めるEUに対し、日本は既存の国際機関の活用を主張していた。

 EUの権限で発効させられる関税と異なり、投資分野はEU加盟国の承認が必要である。いたずらに発効を遅らせないためにも、これを分離した判断は現実的だ。

 無論、紛争解決の仕組みが整わなければ、企業は安心して投資できない。新たに投資協定を結ぶかどうかも含め、協議を着実に前進させてもらいたい。

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