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【正論】中国こそ中長期にわたる深刻な懸念だ 「インド太平洋」で抑止を強めよ ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

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【正論】
中国こそ中長期にわたる深刻な懸念だ 「インド太平洋」で抑止を強めよ ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー

ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影) ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)

 安倍晋三首相の決断による10月の衆院総選挙と、ドナルド・トランプ米大統領の11月のアジア訪問が成功であったかどうかはさておき、私の見るところでは、多くの日本人や米国人にとって、北朝鮮の核ミサイル問題は無視できない最も差し迫った脅威である。しかし、中国こそ中長期にわたってより深刻な懸念であり、日米両国は慎重に抑止戦略を実行しなければならない。

 インド太平洋地域という言葉の発端は明確でないが、安倍首相は2007年に日本、インド、オーストラリア、米国から成る戦略的ダイヤモンドの重要さを説いた。それは中国の習近平国家主席が13年に公表した一帯一路(OBOR)構想よりも、ずっと以前のことであった。安倍首相によるこの概念は突如、トランプ大統領やその他の要人らの発言によって活気を帯びてきた。

 日本のメディアで安倍首相に批判的な人々は、首相を右翼だとか日本軍国化の支持者などとレッテルを貼る。しかし、穏健な日本国民は4回の選挙を通じて、安倍首相率いる自民党に票を投じ政権を持続させている。そして、国内の一般大衆や、国外の穏健な民主主義支持者も、安倍首相が表明している安全保障と通商政策に安心感を抱いている。

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